2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
これは、欧州運営条約の百二条の禁止に違反したということで、市場支配的地位濫用ということでございます。市場に一定の、まあ八〇％、九〇％ですね、一定の市場において支配的地位を占めるグーグルが、他のより競争的な市場においてその力を濫用する、地位を濫用するということで、抱き合わせ等の行為、濫用行為があったということで、違反を認定して制裁金を科した、こういうことだと承知しております。
これは、欧州運営条約の百二条の禁止に違反したということで、市場支配的地位濫用ということでございます。市場に一定の、まあ八〇％、九〇％ですね、一定の市場において支配的地位を占めるグーグルが、他のより競争的な市場においてその力を濫用する、地位を濫用するということで、抱き合わせ等の行為、濫用行為があったということで、違反を認定して制裁金を科した、こういうことだと承知しております。
グーグル、これだけではなくて、二〇一八年七月には、その下にあるように、スマホメーカーに対してアンドロイドＯＳと自社検索アプリやブラウザアプリの違法な抱き合わせを要求して、市場支配的地位を濫用したとして四十三・四億ユーロの制裁金の支払命令を受けていると。
次に、土田参考人にお伺いするんですけれども、先ほど来出ているいわゆるＧＡＦＡと呼ばれる巨大なデジタルプラットフォーマーのデータ独占に関わってお伺いしたいんですけれども、欧州委員会がグーグルに対して、二〇一七年の八月には、検索エンジンによって市場支配的地位を濫用することで、自社の比較ショッピングサービスを違法に有利にしたということで二十四・二億ユーロの制裁金の支払命令を行うと。
しかしながら、我々が世界共通にウオッチしていますのは、そういう大きな市場支配的地位を持った企業の支配力を維持するないしは強化する、裏返して言えば、それに対して対抗するようなものが出てきたらそれを排除する、新規参入を排除したりライバルをけ落とすというようなことをやっている、こういったものは取り締まっておりますし、公正取引委員会もそういうものに対してはちゃんとやっています。
大きな者が市場支配的地位の濫用をする場合に取り締まるという、こういうことでございまして、日本でもヨーロッパで起きているようなことが起きて、公正取引委員会がその情報を得た場合には、当然同じようにいたします。要するに、グーグルという確かに市場支配的地位がありますから、それを濫用して不公平な取扱いをする、又は不当なる値段を付けるというようなことがあれば、当然独禁法上の問題になる。
それと、もう一つは、今回も問題になっていますが、私どもは、だんだん業界が寡占化してくる、フランチャイズもこういう大規模なものが発生してくる、そういう中で、優越的地位の濫用だとか又は市場支配的地位の濫用ということが起こりやすくなってきているということで、大規模小売業者の納入業者いじめもそうでございますけれども、今の公正取引委員会はそういうことについて絶えずウオッチしているということも関係すると思いますけれども
そこで、公正取引委員会にお聞きをしたいんですが、インテル社で問題となったような競合企業を不当に排除をする市場支配的地位の濫用というのが仮にこの我が国で起こった場合、現在の現行法では、これは排除型私的独占に当たると思いますが、現行法ではどのような処分が科されることになるんでしょうか。
ただ、この点は、本来シャーマン法二条で罰則まであるにもかかわらず運用上そうなっていないということでございまして、一方で、今世界的に、日本、ＥＵ、アメリカ、この大きな市場支配的地位にある企業が、大きいこと自体は問題じゃないんでございますが、その地位を利用して相手を排除したり新規参入を阻害したりする行為というものについては、これは大変今大きな論争点といいますか議論になっていまして、これをきちんとやるべきだという
○竹島政府特別補佐人 端的に申しますと、例えばマイクロソフトのＯＳというのは極めて市場支配的地位が高いわけですね。八割以上、九割ぐらいのものが、パソコンをつくるメーカーはそれを買わなければいけない。
やはり大きく残っております分野が排除型私的独占という、固有名詞を挙げて恐縮ですが、例えばマイクロソフトとかインテルとか、日本の場合も、市場支配的な地位にある事業者、ＮＴＴ東西というようなところがそういうことになるわけですが、こういうところが、市場支配的地位なり自分の地位をより強固にする、またはライバルなりが伸びてきそうだったら、さらには新規参入がありそうだったら、それをボイコットする、排除するというためにいろいろな
ＥＵの場合には、市場支配的地位の濫用というものについては制裁金がかかる、アメリカのシャーマン法二条も罰金がかかるということになっているにもかかわらず、どうして日本の場合はかからないんだ、その一点を見てもおかしいということがわかるわけで、したがって、課徴金の対象にする、こういうことでございます。
これについては、なかなか線引きが難しいという問題もあって積み残しになっているわけですけれども、やはり見てみますと、知的財産権なんかを背景にいたしまして、市場支配的地位にある事業者がライバルを排除するとか新規参入を阻止するとかいうふうなことで、拘束条件つき取引なり、言ってみれば優越的地位の濫用的な行為をやりまして、それで自分の地位の維持強化を図るというようなことがままあるわけでございまして、業界が寡占化
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 日本では優越的地位の濫用と言うわけですが、ヨーロッパでは市場支配的地位の濫用というふうなことになっているわけですが、いずれにしても、この種の問題というのは、大変技術進歩の盛んな、したがって戦略的にそれぞれの国で重要な産業分野でそういうことが起きていますので、御指摘のように、こういったものについてきちんと対処しなきゃいかぬ。
例えば、ある当事者だけが市場支配的地位を持ったような場合には、これは事実上競争はやはり成立しないわけですから、そういった意味でこの条件整備ということを併せて考える必要があろうと思います。 以上、いろいろ問題点も指摘させていただきました。
新規参入を必要とする電気通信事業分野の反競争的行為としては、主として後者のような市場支配的地位にある事業者が行う新規参入妨害行為が問題となるものでございまして、例えば市場支配的事業者がみずから提供するサービスと同種のサービスを新規参入者が提供することを阻止するため、不当に当該サービスの提供に必要不可欠な電柱、管路、局舎スペース等の提供を拒否する、あるいは実質的には拒否と認められる程度長期間の契約交渉
そういうことで、ドイツは、おっしゃるとおり、合理化カルテルあるいは専門化カルテルはあるわけでございますが、ただし非常に重要な点でございますが、その要件といたしまして、市場支配的地位を形成または強化はしないということが認められる要件でございますので、これがまさに何でも認められるということではなくして、我が国で言えば競争が実質的制限になるようなものはこれは認められないということとほぼ同趣旨であろうかと思
○政府委員（山田昭雄君） ＥＵ競争法は加盟十五カ国に適用されるということでございまして、加盟国間の通商に影響を及ぼすような競争制限的な共同行為とかあるいは市場支配的地位の乱用行為というのはＥＵ委員会が処理しておりまして、やや乱暴な言い方になりますが、自国の市場に影響を及ぼす競争制限行為についてそれぞれの加盟国が国内規制機関を持ちまして処理している、こういう関係でございます。
そうして、もし競争が存在していたならば達成されていたであろう価格水準を算定して、市場支配的企業がこの価格水準を超過しているときは、市場支配的地位の乱用であるとして引き下げ命令を出しておる。これはすでに競争制限防止法の二十二条の乱用規制の法律を適用しまして、ブラウン社における電気カミソリ、メルク社のビタミンＢ１２、それから石油一斉値上げに対してそれぞれ引き下げ命令を出しておる。
そして、私たちは、原価の公表だけでなくて、西ドイツのように市場支配的地位の乱用、大幅値上げなどしたときには規制して値下げ命令ができたり、行為の差しとめ命令ができるようにしてほしい、むしろそこまで要求しておりましたのに、全く形が変わってしまった。そして、四十条、四十三条の権限を制限するのではないか、この点も先生方と全く同じ意見でございます。
には、一九七三年八月でございますが、競争制限法というものを改正しまして、市場支配的企業というものが従来もございまして、そういうものの乱用行為に対しては価格引き下げ命令が出せるという規定があったけれども、実際にはなかなか推定するのがむずかしいというので、今度は、新しくそのときに、一九七三年でございますが、推定規定を設けまして、一社の市場占拠率三分の一、三社で二分の一、五社で三分の二のものは、これは市場支配的地位
何社がどれだけのシェアを占める場合というふうなシェアで規定しておりますが、独占ではないが寡占というものに対して十分な法律上の制度がありまして、ただし、これについてはそれを禁止したり、まあ要するにそういうものの乱用を禁止する、市場支配的地位の乱用を禁止するという法律上の文言でございますが、これによって事実上はそれらの寡占企業に対する価格引き下げを命じております。
したがいまして、いま申し上げましたように、いまおっしゃられたような独占企業とは申しませんで、むしろ日本でいえば寡占企業というのを、市場支配的地位を占めているというふうにある推定を行ないまして、それが乱用をして価格を一方的に引き上げたりすれば、その価格を引き下げさせるというふうなことをやります。だから、その面について今年になってようやく実施ができるようになったわけです。
いま御質問の点はたいへん突き詰めた話でございますので、実はその点まで申し上げる段階にはありませんが、しいて私どもの個人的な見解みたいなものを申し上げれば、西独のこの間行ないました市場支配的地位の乱用行為、これを禁止するという規定があるだけなんですね。ただ、何が市場支配的地位であるかということは実は何もなかった。それが昨年法律の中へ定義をうたわれた。そうしたらさっそくことしになってそれを活用した。
したがいまして、先ほど内田教授からメリットの問題は非常に少ないというお話もございましたけれども、そのメリットの問題はさておきまして、国内において市場支配力をあるいは市場支配的地位を形成するような、そういう企業が形成することは国内国外、外資、日本の資本ともになくして、外資を組み込んだお行儀のいい競争秩序を国内につくるということが非常に重要なことだと考えている点をまず申し上げさしていただきたいと思います